大型家電製品の処分

ここではテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの処分について詳しく見ていきましょう。

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家電リサイクル法の背景

一般家庭から排出される家電製品は年間約６０万トンにも及び、これまではそのほとんどが埋め立てられてきました。
しかし、埋め立て地には限界があり、いつまでも埋め立て続けるわけにはいきません。
また、埋め立てられる廃家電には再び利用することができる有用な資源がたくさん含まれているのです。
そこで、有用な資源の再利用を促進し、廃棄物を減らすために、家電リサイクル法が誕生しました。

消費者が料金を負担

廃家電を収集し、リサイクルするためには費用がかかります。
現在は、エアコン、洗濯機、冷蔵庫、テレビなどの大型の家電製品の収集・運搬・リサイクルの義務を家電メーカーに課し、家電製品を使った消費者（排出者）がそのための費用を負担するという役割分担により、循環型社会を形成していくこととなっています。

家電メーカーがリサイクル

家電小売店は消費者（排出者）から役目を終えた家電製品を引取り、家電メーカー等に引き渡します。
また、小売業者は消費者（排出者）から廃家電を引き取る際に、管理票（家電リサイクル券）を発行し、その管理票（家電リサイクル券）の写しを消費者（排出者）に交付します。
家電メーカー等は家電小売店から引き取った家電製品をリサイクルします。